中小企業の場合、税金が高額になるとすぐに資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがありますので、大企業よりも節税に注意うを払う必要があります。国の制作でも中小企業を保護するために用意されている措置がありますので、それらを忘れずに見直して、できるだけ税金の納付額を少なくすることで、健全な運営ができるようになります。

中小企業でおすすめしたいのが、設備投資による特別控除です。一般的に、設備を導入したときには耐用年数の期間にきめられた方法で計算した金額を経費として算入することができるようになってますが、中小企業の場合には、関連税制の対象になるものに関しては費用計上できる金額が異なってきます。しかし、特別償却を適用した場合には、通常の費用計上にプラスして、さらに追加で費用を計上することができますので、税率が高くなるほど節税効果が高くなることになります。

ただ、長い目で見ればトータルで償却できるのは購入代金と同じ額になりますので、できるだけ急いで償却したいときにはこの方法がおすすめですが、長期的に費用を計上していきたいという場合には、あえてこの方法を使わずに、通常通りの償却をするという方法もあります。
また、税額控除を適用する場合には、初年度の節税効果が低くなるものの、トータルの節税効果はこちらが大きくなります。限度額がありますので、元々税金をそれほど納める必要のない起業にとってはあまりメリットがありませんが、ある程度売上を出しており、毎年それほど収入が変わらないという企業の場合には、こちらを選んだ方が良い場合もあります。

いずれにしても、いくつかの方法から選ぶことができますので、税理士のところに相談に行って、どちらの方が会社にメリットが大きくなるかを確認した上で手続きをするのが良いでしょう。全く何も行わないよりは良いですし、数年間でかなりの税金の差が出る可能性がありますので、試してみる価値は十分にあります。