大手企業のベア宣言や東証株価の久々の高値更新と一部では日本経済の立て直しが着々と進んでいるような景気の良いフレーズも耳にします。経済基盤が強化されベアや賃金に還元される声が聞こえて来ることは良いことです。

しかし、日本経済の基盤を支えてきた中小企業から景気良いフレーズは、まだ聞こえてきません。

日本の邦人数の90%を中小企業が占めています。
川上から川下へ流れてきた大手企業から中小企業への経済効果にはタイムラグがあり、日々を乗り越えていく中小企業の努力に単独では、限界もあります。

意外と知られていないのですが
日本の経済基盤を支える中小企業を支える支援について、経済効果の波及タイムラグを埋めるためにいくつかのプログラムが用意されています。

代表的な制度が「小規模企業共済」です
小規模企業共済は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しています。

逆風の時代に苦労を重ねた決算を正確申告することは企業の義務であることは重々承知されているはずです。
でも適正な「節税」は、企業を守るキーワードでもあります。

小規模共済の運営は幅が広いのですが、支援プログラムのほんの一部ご案内すると。

「企業支援」「退職金」「連鎖倒産防止プログラム」など有用な制度もあります。

「企業支援」では、企業の経営コンサルタントをはじめ、資金繰りや資金支援などの相談窓口が設けられています。

「退職金」制度では、中小企業の経営者の退職後の保証制度などの支援制度と窓口相談を受けられます。

「連鎖倒産防止プログラム」は企業の経営基盤に関わるテーマと言えます。どんなに自社が頑張っても避けられない難題です。製造業や販売会社など手形や入金までのタイムラグがある売掛金についてのリスク相談が窓口があります。

中小企業であるがゆえに「節税」対策にも専門家のサポートが大事です。
節税については、法人税法や国税通達など、年々変化する国策を理解することが重要だからです。