中小企業倒産防止共済に加入すると、いざという時の倒産対策になり、毎月、掛け金を支払うことで、法人税の節税になります。

中小企業倒産防止共済について、確認します。

中小企業倒産防止共済とは５２１８

中小企業倒産防止共済とは、経営セーフティ共済とも呼ばれており、中小の企業やベンチャー企業が連鎖倒産などにより、経営難になることを防ぐためにつくられた共済です。
会社の資金は取引先に対する売掛金が順調に回収されることで、正常な状態となりますが、取引先の倒産があると、たちまち資金繰りに行き詰ります。
中小企業倒産防止共済に加入していれば、取引先に対する売掛金が回収不能な場合も、一時的に売掛金相当額を運転資金として、借りることもできます。

中小企業倒産防止共済のメリット

中小企業倒産防止共済では、前述したように連鎖倒産の危機に陥った時は資金を一時的に借入することが可能です。
また、毎月の支払った掛け金を全額経費として処理でき、法人税法上、損金算入することができます。
よって、法人税の節税になります。
また、掛け金は最大で800万円支払いが可能で、最低12か月以上の支払は条件ですが、解約時には掛け金は戻ってきます。

中小企業倒産防止共済のデメリット

中小企業倒産防止共済では、一時的に借入することが可能ですが、借りた時に利息はかかりませんが、利息相当分を掛け金から控除されてしまいます。
また、解約時に返戻金がありますが、この分は、利益として法人税が課税されます。

中小企業倒産防止共済の加入要件

中小企業倒産防止共済に加入できるのは、資本金の額または出資の総額と常時使用する従業員数に条件があります。
例えば、卸売業の場合、資本金の額または出資の総額が1億円以下で、常時使用する従業員数が100人以下となっています。
この条件は業種により、異なります。

まとめ

中小企業倒産防止共済に加入することで、倒産防止に役立てられます。
また、月の支払った掛け金を全額経費として処理できのは、最大のメリットであるといえます。