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当サイトは、中小企業の節税対策についてまとめています。法人税に関する基礎知識や一般論としての節税対策など随時掲載していきますので参考にしていただけましたら幸いです。
管理人も大変お世話になっている見田村税理士がまとめた節税マニュアルが好評です。
(株)日本中央会計事務所
絶対節税の裏技77（中小企業編）
http://www.77setsuzei.com/
書籍やDVD、セミナーなど、節税を扱ったものは世の中にあふれていますが、それらを漠然と眺めていても節税にはつながりません。また、一方向からの見方のみでわかったつもりになって節税するのも非常に危険です。
この節税マニュアルはそうしたリスクを回避しつつ節税できるよう、プロの視点で過不足なくまとめられており、中小企業での経理処理の指針となりうるものです。
※個人事業主様を対象とした節税ではありません。
エッセンス
別会社を設立する
別会社設立は法人住民税と法人事業税の節税に繋がります。損金算入可能な交際費が2会社分となります。ただし、注意すべきこと、デメリットも確認しておかなくてはなりません。
社員旅行を行う
社員旅行は一定条件までは福利厚生費として処理が可能です。ただし、福利厚生費とはみなされないケースもあります。
中小企業倒産防止共済
中行企業倒産防止共済はその名の通り中小企業の連鎖倒産を防止するための共済ですが掛け金は全額経費で処理可能であり節税となります。解約時には掛け金は戻ってきますがその時には課税対象となります
会議費は全額経費にできる
接待交際費は、資本金1億円以下の場合、年額800万円が経費として計上できる上限ですが、会議費であれば全額経費にすることができます。管理職の会議、外部ゲストを招いての会合、外部施設を利用した会議など会議としての実態がきちんと証明できればOKです。
決算賞与を活用した節税
決算賞与も経費計上が可能ですがきちんと利益が出ていることが前提です。また、未払い処理でも一定条件を満たせば損金算入可能です。
⇒決算賞与
節税とグレーゾーン
世の中の社長さんで節税に興味のない人はいないでしょう。事業に投資すれば何倍にもなって帰ってくるお金も、税金で納めると他人にその使い道をゆだねるしかありません。経営者としては、国に納めて国の為に使ってもらうのも大事ですが、それよりも自分の手元に置いて事業に再投資し、さらに稼いで税金を納めたり、人を新たに雇って所得税などの形で税金を納めたりする方が、社会ひいては国への貢献度も高いと思うのではないでしょうか？節税はそのためのひとつの手段ということができます。
しかし、一口に節税といってもこれは簡単ではありません。なぜなら脱税といった違法行為と背中合わせになることもあるからです。明らかな脱税行為はしないにしても、“どっちかよくわからない”といったグレーゾーンに属する節税方法もたくさんあるはずです。否、効果的な節税方法というのはえてしてそういうモノなのかもしれません。
しかし。
どこからどこまでが法的に問題のない節税なのか、もっといえば、税務調査で否認されることがない方法なのか、知識がなければ判断が難しいところです。中には何度も税務調査を乗り越えて実地体験により“さじ加減”をわきまえたというツワモノもおられますが、そういう人はかなり少数派です。一般的にはやはり専門家である税理士の知恵を借りなければうまくいくものもいかなくなってしまいます。
上手くいかないと・・・
節税方法が税務上問題があると判断されるのは通常税務調査です。問題があれば否認されてしまい、悪質と判断されると脱税として立件されることさえあります。
中小企業ができる節税の手法
中小企業が行う節税方法には大きな経費として扱えるもの・・・たとえば社用車や生命保険などを使った節税方法が代表的ですが、どんな会社でも一律で採用できる節税方法ではありません。事業内容や事業の規模によって節税対策の手法はいろいろと変わってきます。個人事業に毛の生えた程度の零細企業と、従業員が数十人あるいはそれ以上の規模の中小企業とでは取れる節税方法も変わってきます。
一律に適用できる手法というのは限られているため、やはり専門家である税理士の判断が非常に大切になってきます。
ただし、日常の節税についははある程度は企業側ができるものもあります。たとえば税理士の指導の下にチェックリストのようなものをつくり、節税項目をチェックリスト化しておけば、過不足なく節税対策を行うことが可能になります。
安易な節税テクニックは危険
たとえば、帳簿の表面上だけで数値のやり取りをしたりして節税した気になっていても、税務調査で否認されれば一巻の終わりです。どこかの書籍でちょっと読んだ、テレビなどでちょっと聞きかじった程度の知識ではなく、きちんとした正しい知識を持って節税に取り組まなければなりません。
もちろん、税理士でもない人がそのような正しい知識を逐一覚える必要はありません。しかし、正しい節税について指南してくれる人がいなければ、何等かの方法で情報武装する必要があるかもしれません。さもなければ、払う必要もないお金を払う羽目にもなりかねないですから。
顧問税理士がいるのにやりとりは毎月資料を送るだけ。資料に基づいた節税その他の提案もなければ情報提供もない、そういえばもう何か月もやりとりしてないなぁなどと言う場合は要注意です。本当はもっと手元にお金を残せるかもしれません。
冒頭でご紹介した三田村税理士の節税マニュアルも、そんな思いを持った方たちが手に取られています。中には税理士が業務マニュアルとして使っているなんていうケースもあるそうです。
節税の勉強
大企業ならともかく、中小企業であれば社長自らが担当者と共に節税について学ぶことも大切です。中小企業の節税方法は千差万別ではありますが、根拠となる法律は同じであり、つまりは使う知識もそう大差はありません。同じ知識を身につけることで顧問税理士との相乗効果も見込めます。
問題はどうやって身に付けるかです。学生のように座学でというわけにはいきませんから、日常から節税の知識に接しておくことが肝要です。そこで役立つのが『絶対節税の裏技77』のような節税マニュアルです。このようなマニュアルをデスク周りに備え付けておき、日常的にチェックしていくことで自然と基本的な知識ややるべき対応というものが身についてきます。
税制改正にも対応可能
広い意味での税制というものは毎年改正が行われています。年末になると「平成○○年度税制改正大綱」といった名称が新聞などで報道されますので、目にしたことがある方も多いでしょう。
しかし、毎年のように実施される税制改正が素人には一番大きなハードルです。自分たちの税金の扱いがどう変わるのか、それをきちんと理解するにはやはり経験豊富な税理士に聞く他ありません。生兵法はけがの元です。
しかし、『絶対節税の裏技77』には、購入者に対し税制改正の内容をメルマガで知らせてくれるサービスがついています。書籍で一生懸命勉強するよりも効率的に税制の変化に対応できそうです。まさにセカンドオピニオンのようなマニュアルだといえるでしょう。
中小企業のための節税対策の基本的な考え方
中小企業が効果的に節税したかったら、ぶっちゃけ、決算期前に様々な経費を使って利益を減らすことが有効です。ただし、当たり前ですがこれは黒字経営での話。そうでない中小企業の場合には節税効果が上がらないどころか、資金繰りが苦しくなるだけですから、余計な出費は避けるようにしましょう。
まずは、利益がどれだけ出ているのかを早く認識し、利益が多くなっているなら、法人税対策のために決算期前に様々な投資などをするようにしましょう。
中小企業の場合には多額の投資をするのは難しいかも知れませんが、新しいパソコンを買ったり、社員旅行をしたり、海外出張を増やしたり、資格やスキル獲得のためのスクールに社員を通わせる等の手段があります。もちろん、ボーナスを多くしたり、給与を上げるのも良い方法の1つです。
中小企業は規模が小さいので、いち早く利益を把握しやすいはずですが、体制が整っていないために利益をなかなか確定できない場合もあります。このような状態だと税金対策になるのか、資金繰りを切迫させるだけなのかの区別がつかず、上手く節税ができません。まずは、社内の経理システムをしっかりとさせることが大切です。
また、中小企業は大企業よりも節税しやすくなっています。大きな企業を作るよりも小さな企業をいくつか持つ方が有利になることも多いです。いくつかの部門があるなら、部門毎の分社化も検討してみると良いでしょう。
特別な措置により、大幅な税金対策が可能になることも珍しくありません。税法の改訂は頻繁にあるので、随時、情報を入れておくことが大切です。効果的に税法の対策ができるなら、積極的にこのような制度を利用すべきです。
このような情報に対応できる体制がないなら、税金に詳しい税理士に顧問になってもらうようにしましょう。こうすることで適切な決算も可能になりますし、税金対策も進むからです。人材を育てたり、自ら学ぶのも大変ですから、必要であれば外部の専門家に頼るのも悪いことではありません。ただし、基礎は知っておいた方が良いです。
中小企業が確認しておきたい節税対策の前提条件
中小企業の場合、納税額が高額になりすぎると、運転資金が不足して事業が回らなくなるという危険性があります。そのため、できる限りの節税対策を講じておく必要がありますが、その前提としていくつか確認しておかなければなりません。これらを忘れると、一部の対策が取れなくなるだけでなく、税額が高くなってしまうこともありますので、きちんとチェックするようにしましょう。
まず、節税対策の中には、中小企業でしか行えない物もたくさんあります。事業規模に応じた節税策を担当税理士と確認しておきましょう。
そして一般的には小さい規模になるほど節税対策の選択肢が増えるといわれています。資本金が1億円以下、もしくは大規模な法人の子会社かどうか、といったところが一つの基準になります。
次に、青色申告の承認申請書を提出しているかどうかを確認しておきます。節税対策の中には、この申告をしている中小企業でしか行えないものもたくさんありますが、この申請書は遡って効力を発生するということはありません。ゆえに、会社を設立したら極力速やかに提出しておく必要があります。書式は税務署でも配布されていますし、オンライン上でも書式をダウンロードすることができます。
ダウンロードしたら必要事項を記入して税務署に提出しておきましょう。もし、提出されていなかった場合には、青色申告納税者としての手続きができるようになるのは来期からとなりますので、今期は多少税金が高額になってしまいます。
それから、自社の申告期限を確認しておくことも重要です。法人税の申告は、決算期末日から2ヶ月以内となってますが、対策を取る時間がない中小企業のために、申告期限の延長申請を提出するという方法があります。この申請をすることで、さらに1ヶ月期限を延ばすことができますので、ゆっくり対策手段を健闘することができます。
これらをきちんと終えておくことで、ようやく対策の選択肢も広がり、色々な手続きができるようになります。直前にあわてることがないように、全て確認しておきましょう。