役員退職金の準備金として、生命保険金を活用することで、法人税の節税対策となります。

この生命保険金の活用について、確認します。

役員退職金の準備

役員退職金の準備方法としては、社内で積立金処理を行うか、引当金処理を行うかの2つの方法があります。
しかし、この2つの方法では、法人税法上、損金としての処理ができません。
そこで、生命保険を活用し、毎月の保険料を損金として算入して、解約保険金の多い保険を選択します。

長期平準定期保険と逓増定期保険

生命保険の契約形態として、使われるのは、長期平準定期保険と逓増定期保険になります。
それぞれの保険の特徴と経理処理について、確認します。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定するものです。
保険期間が長く、終身保険に近い死亡保障が得られ、解約返戻率が高いという特徴があります。
保険期間によって、異なりますが、支払保険料の一定額を損金に計上することができます。
経理処理としては、年間保険料の1/2を損金計上、1/2を資産計上でき、法人税の節税と資産計上の2つの効果を得ることができます。
将来的に長期平準定期保険を解約した場合には、年数次第ですが、掛けた保険料総額の９割以上を受け取ることができます。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、期間が経過するに伴い、保険金の金額が加入時よりも逓増する定期保険になります。
長期平準定期保険と同様に、条件により異なりますが、年間保険料のうちの一部を損金計上、一部を資産計上でき、法人税の節税と資産計上の2つの効果を得ることができます。

まとめ

この役員退職金の準備金の処理を行う場合、役員の退職金規定をあらかじめ、整備しておく必要があります。
また、この生命保険を解約した場合には、解約返戻金が生じるため、利益が生じ、法人税の節税効果が薄れます。
よって、この生命保険金の活用は税理士に相談しながら、計画的に実行するべきでしょう。