決算賞与を支給することで、法人税の節税につなげることができます。

決算賞与の扱いについて、確認します。

決算賞与とは

決算の近くで支払う賞与を決算賞与といいます。
以前は、賞与に備えた賞与引当金の計上が認められていて、法人税の節税対策でしたが、廃止となりました。
決算賞与が支払えるというとは、会社の業績が好調で利益が出ている証であるといえます。
会社にとっては法人税の節税になり、従業員にとっては給与の増額となります。
したがって双方にとって、メリットがあるといえます。

決算賞与の未払処理

会社の利益が出なければ、賞与は支払えません。
ただし、利益が出たから、お金があるとは限りません。
例えば、決算月の売上は利益となりますが、入金は翌月になるケースが多いです。
よって、利益が出ているが、お金がないというケースが出てきます。
通常、賞与は支給した期間で法人税法上、損金算入します。
ただし、以下の要件を満たした場合、未払処理でも賞与を法人税法上、損金算入することができます。

• 賞与の支給額が従業員ごとに確定しており、支給額が従業員に知らされている
• 実際の賞与の支給日が決算の翌日から1ヶ月以内であること
• 賞与の支給額が損金経理されていること

この要件の中で、賞与の支給額が従業員に知らされていることとしては、従業員が支給額を確認した確認書を保存しておくことが大事です。
つまり、賞与の支給が誰に対して、いくら支払われているかが確定していなければならないのです。
税務署の税務調査に対応できるように準備をしておく必要があります。

まとめ

決算賞与は会社に利益が出ていることが前提となります。
この利益が出る予測が出来なければ、決算賞与の金額を決定できませんし、支給も出来ません。
よって、毎月の経理処理で利益がでるかどうかを常に予測しておくことが重要です。
毎月の経理処理が適切に行われいないと、利益を正しく予測できません。
正しい利益予測が出来ることで、決算賞与の支給が可能となります。