法人用のクレジットカードを利用する場合、カードの利用明細が後から送付されてきて、自動引き落としもできます。

法人用のクレジットカードを利用した場合の経費支払いについて、確認します。

法人用のクレジットカードを利用した場合のメリット

法人用のクレジットカードとは、取引先などとの接待や携帯電話代などの通信費の費用を自動引き落としにでき、引き落としは翌月以降になります。
ただし、法人用のクレジットカードを利用した月の経費として、処理できます。
よって、法人用のクレジットカードを利用することで、法人税の節税につなげるとができます。
たとえば、12月決算の会社があるとして、12月中に法人用のクレジットカードを利用したとします。
クレジットカードの締日にもよりますが、12月分の引き落としは、1月か2月になります。
クレジットカードで支出した12月分の経費は未払費用として、お金は出ていかないですが、経費として処理することができます。
よって、法人用のクレジットカードの利用は、お金の支出を抑えながら、経費処理できるので、法人税の節税にもつなげることができます。

法人用のクレジットカードを利用した場合のデメリットと注意点

前述したように、法人用のクレジットカードを利用した場合、法人税の節税にもなり、メリットがありますが、デメリットもあります。
クレジットカードの支払は、お金の支出を伴わないため、予定以上の支出をしてしまい、使い過ぎてしまうことがありえることです。
また、法人用のクレジットカードを通常の従業員に持たせた場合、私用に使わてしまったりすることもありえます。
よって、法人用のクレジットカードを利用する場合は、役員などの権限を持った一部の人間に限定するべきでしょう。

まとめ

法人用のクレジットカードの利用で経費を支払うのは、法人税の節税につながります。
ただし、管理をしっかり行わないと、使いすぎてしまうこともあり得るので、利用する場合は、計画的に利用しましょう。